BI : 覚書のついでに考えたこと(その六)

今回はベーシック・インカムを巡る議論で、なぜかあまり語られないこと。といっても、そんなに難しい話ではありません。「ベーシック・インカムの支給額って五万から七万だろ。そんな金で暮らしていけるわけがないwww」という、あたりまえの話。

覚書を読んでいただければわかる話ですが、私はベーシック・インカムを成立させる前提として社会生存コストの低減を主張しています。衣食住のうち、食と住居にかかる費用を大幅に低減させることを考えています。というか、これが何らかの手段で実行できない限り、ベーシック・インカムの理想は絵に描いた餅でしかない。生存にかかるもっとも基本的なものが、少ない費用で提供されない限り、ベーシック・インカムが施行されたとしても、いまと状況はまったく変わらないでしょう。これは断言してもいい。方法は色々とあります。バウチャーという手段でも食事クーポンという手でもいい。この部分にメスを入れない限り、すくなくともセーフティーネットの改革案としてのベーシック・インカムは成立しません。

たしかに、ベーシック・インカムで期待されている最低保障額でも、なんらかの集団生活を行えば生存は可能です。というより、むしろ集団生活を基本とした社会構造に移行するべきでしょう。ベーシック・インカムはそれを後押ししてくれます。ではなぜ上記の改革が必要なのか。

答えは単純です。必ずしも集団生活が可能な人ばかりではないからです。というより、家族という形態以外で、自発的意思で集団生活に移行する人のほうが稀でしょう。職業的な理由からや、なんらかの事情から集団で暮らしている人も、いつまでもその状態を維持し続けているわけではないでしょう。家族ですら、必ずしもその形を保っていられるわけではない。集団生活のほうが安く生きていけるとしても、あるいは有利だとしても、人は必ずしもその形態を取るわけではない。もしその選択が一般的なら、独身者用家屋はルームシェアが基本になっているでしょうし、いまよりももっと、二世代三世代住宅が多くなっているでしょう。

主張が矛盾しているのではないか。そう考えた人も多いでしょう。はい、矛盾しています(笑)。繰り返しますが、私は集団生活を推奨しています。だからといって、多くの人がその選択をするとは考えていません。主張は主張、現実は現実。この見極めをしなければ、まっとうな主張とは言えないでしょう。

社会生存コストの低減は、一人で暮らしていく場合にかかる費用を下げます。これは言葉を変えれば、暮らし方の選択肢を多くすることでもあります。経済的な有利さを求めて暮らしのパートナーを求めてもいいし、あくまでも自由を求めてもいい。生存コストが下がった分を消費に注ぎこんでもいいし、学習に費やしてもいい。それに集団生活には難点もあります。必ずしも利害の合う相手ばかりではない。家族でも暮らしにくいと感じる人達はいます。まして、他人同士が経済的な理由だけで結び続けるのは難しい。経済的なことが理由で意に沿わぬ関係を続けるのは、むしろ不幸な状況と呼べるのではないでしょうか。

あたりまえの話ですが、ベーシック・インカムで社会の諸矛盾が解決するわけではありません。経済的な問題でも、そうでしょう。ベーシック・インカムでは解決しない問題も、ベーシック・インカムで起こりうる問題も、同時に考えていかなければならないのではないでしょうか。